特定商取引法に基づく表記
特定商取引法に基づく表記
弊社主催での有料のセミナーにて、クレジットカード決済や各種決済・ネットお申込みに際し、念のため、下記の通り、「特定商取引法に基づく表記」を掲載しております。
販売主体
販売業者名
株式会社バリューメディカル
販売責任者
株式会社バリューメディカル 代表取締役 出塚太郎
所在地
〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂2-16-4 野村不動産渋谷道玄坂ビル２F
電話番号
03-6679-5957（受付時間 平日午前９時～午後5時まで ※土日、祝日、弊社設定の休日などはお休み）
お問合せの指定
お問合せが必要な際は、特段の事情からやむなき場合を除き、弊社指定のウェブフォームで承ります。それ以外の架電・ご来訪・ご郵送・メールなどは、業務の支障にもなりますので、法令に即した場合や特段の事情によるやむなき場合などを除きお控え下さい。
弊社主催セミナーでの支払方法
クレジットカード決済
商品引渡し時期
決済完了後、基本的に72時間以内にメールにて受講に必要なURLやパスワードなどをご案内(実際のご受講は開催日当日の指定時間。IT障害・通信障害などの際は復旧後すみやかにご案内するものとする)
返金・キャンセルについて
セミナー開催日前日まではキャンセル料はかかりません。当日の場合はキャンセル料100％がかかります。
※なお、弊社側での手作業などが必要となる決済システム上の事情などで、ご返金の際に銀行振込となる場合は、振込手数料をご負担頂くことを基本と致します。
※キャンセル申請の最終的なシステム反映や決済関連各社との処理完了までにタイムラグが生じる可能性があるなど、キャンセル料の算定時点はお申込み処理より手続きが複雑な対応を要するため、キャンセル処理申請を頂く時点、または、システム上での自動キャンセル設定などの時点によるものと致します。
※特段のやむを得ないご事情などがおありの場合は、ご事情に応じて返金などの確約は致しかねますが、その旨JMRIセミナー専用お問合せフォームにてご相談下さい。
※また、弊社帰責・起因による決済トラブルなどが生じて、弊社規定の内容に即した正当な金銭の返金に支障が生じた際には、その旨、セミナー専用お問合せフォームにてご連絡頂き、弊社の判断にてご返金すべきものである場合には、ご受講者さまよりご返金用の正当な銀行口座情報をお知らせ頂き、銀行振込にて個別にご返金するものとします。
※当日、どうしてもお申込み頂きましたご受講者さまのご都合がつかなくなった場合には、ご受講システム上も弊社側での対応や各種請求など法令の観点からも、ご受講者さまのメールアドレスにてご受講者さまと同一法人内の方が正当な代理権限のもとでお申込み人数に合致したご受講者さま数でご受講頂くことについては、妨げるものではありませんが、ご受講の事前に必ず下記のセミナー専用お問合せフォームにて代理ご受講者さま情報を通知して下さい。通知無き場合はご受講頂けない場合がございます。
ご受講の拒絶や強制的な退室
ご受講に際しましては、準委任契約に即して、ご受講を経て得られる成果については、ご受講者さまごとにご事情が異なりますので、成果保証や検収等は確約・ご提供しておりません。
災害や感染症の甚大な影響などがある場合などでは、災害法務・感染症や公益性の観点などから、基本的に主催者の責に起因するものでないものの補償などは致しかねる面がございますが、弊社にて厚意の範囲で柔軟に対応するケースもございますので、そのような有事対応に関しましては個別具体的にご相談下さい。
違法行為または不適切な悪質行為への対応やいわゆるカスタマーハラスメント対応： 弊社にて違法行為または不適切な悪質行為があると判断せざるを得ない場合に関しましては、公序良俗・公益性などを勘案しつつ、お支払い頂きました金銭の返金無しで即時に受講不可とし、すみやかに弊社顧問弁護士などから刑事・民事における司法手続きの検討・着手などを開始致しますので、悪しからずご了承下さい。また、知財の適正利用などについて、ご受講者さまご本人やご受講者さまのご所属組織の使用者責任者さまに、調査・監査・お伺いなどを行う場合がございますので、健全な知財保護にご理解ご協力をお願い致します。
弊社セミナーご受講などに関する著作権等の侵害に関する賠償規定
弊社の法人または個人の持つ著作権等(商標権等の経営上でより高額となり得るものは別途個別に対応)につき、著作権等の侵害を行った方には、下記の賠償額をお支払い頂きますので、予め委託先やご聴講者さまへの周知なども含め、厳重にご対応下さい。
当該賠償請求最低基本額： 基本請求金50万円＋金5万円x数量(侵害部数・再生数・閲覧数など)を請求致します。（違法実態や司法手続き等によりこれ以上の損害賠償請求となり得る場合がございます。）
著作権等の利用許諾等については、必ず事前に当方に書面(電磁的書面・電子メールを基本とする)にてご相談頂き、口頭ではなく当該書面での利用許諾等をご受講者さまが弊社から得ることが鉄則です。